行政書士 試験対策 商法

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行政書士試験の対策-商法・会社法編

行政書士試験の全 60 問中に 5 問ほど出題される項目があります。それは「商法」です。

 

「商法」とは、商事・商売に関わる法律をまとめたものを言います。この商法は、2 つの種類に分けることができます。

 

それは「狭義の商法」と「会社法」です。「狭義の商法」を簡単に説明すると、「ビジネスに関する基本的ルール」です。「会社法」は、会社の設立・解散、組織、運営、株式などについて定められている法律です。

 

最近の出題傾向は、この会社法から 4 問、商法から 1 問が出題されているようです。では、具体的にどのように試験対策を行っていけば良いのでしょうか?

 

会社法の学習方法

まず優先して勉強するのは「会社法」です。その理由は先述したように出題される問題数が多いこと、そして条文数が 1,000 以上あるので学習に時間を掛ける必要があるからです。

 

1,000 以上の条文があると言っても全て暗記する必要はありません。

 

会社法についての勉強方法は、まず過去問を解き、そこで出題された条文や判例を中心に覚えて理解していくのがオススメです。

 

狭義の商法の学習方法

もう一つの「狭義の商法」は、全部で 300 条ほどあります。平成 17 年の商法改正によって「商法第 1 編総則」と「第 2 編会社」が分離独立されて「会社法」としてまとめられたことで、300 条ほどまでに縮小されました。

 

厳密に言うと、商法の第 33 条?第 500 条までが削除、または会社法として分離されています。なので、狭義の商法に関する条文は 500 条台の条文から出題されます。

 

商法を学習する場合は、試験範囲が限られるので「予想模試」を解いていきましょう。「過去問」ではなく「予想模試」です。

 

この理由は、これまで狭義の商法で 2 度出題された問題がないからです。予想模試で出題された条文を中心に勉強を進め、また判例についても理解しておかなければ解けない問題も調べておけば「狭義の商法」の試験対策は十分に行うことができるでしょう。

 

以上が行政書士試験の「商法」「会社法」についての試験対策です。